明治学院大学法学部 公式ブログ

明治学院大学法学部の最新情報を発信中! 2018年4月「グローバル法学科」開設予定

タグ:慶應義塾大学

3月26日、明治学院大学法学部が協定を結んでいる6つの法科大学院(早稲田,慶應義塾、中央,明治、千葉、首都大学東京)から申請されていた法曹養成連携協定が文部科学省により認定を受けました。

これにより、本日4月1日より正式に法律学科に「法曹コース」が開設されました。
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法曹コースとは、法学部法律学科の3年+法科大学院2年→在学中司法試験合格+司法修習1年の大学入学から最短6年で弁護士、裁判官,検察官となる「法曹資格」を取得できる、新しい法曹養成制度に位置づけられるもので、協定を結んだ法科大学院との一貫教育をおこなう仕組みです。

2年次からの選択コース制で、法律学科生のみが対象となります。
興味のある高校生のみなさんは、法律学科の各入試(入試区分は問いません)の受験を検討ください。

詳しくは「法曹コース特設サイト」をご覧下さい。
明治学院大学法曹コース(リンク)

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オープンキャンパス情報です。
法律学科では、オープンキャンパスで2つのイベントを行います。

1.「法曹コース説明会」(8月3日・4日横浜キャンパス640教室、8月23日・24日白金キャンパス1402教室 各日11:00〜12:30)
2.法廷教室イベント「 法廷へGO!」(8月24日白金キャンパス 11:00〜14:00)

本日は、1.「法曹コース説明会」についてご案内します。
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明治学院大学法学部法律学科に来年2020年4月から設置される「法曹コース」。国の司法試験制度及び法科大学院制度の変更に対応するため、法律学科では、早稲田大学中央大学慶應義塾大学などの法科大学院と連携し、学部3年+法科大学院2年の法曹一貫教育をおこなう教育システムを準備しています。
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新制度と「法曹コース」について、弁護士や裁判官ってどんな仕事なのか、仕事に就くにはどのようなステップが必要なのか、といった基本的なことから担当教員が分かりやすく丁寧に説明いたします。ご質問にもお答えします。

皆様のお越しをお待ちしております。

なお、写真は法曹コースのリーフレットになります。こちらからご覧下さい。



 

 明治学院大学法学部は、国が導入を検討している制度を前提に、他大学法科大学院と連携して法曹を目指す学生に対する一貫教育を行うための「法曹コース」を2020年度に法律学科に開設する予定です。

 この度、本学法学部は、慶應義塾大学大学院法務研究科と、「法曹コース」制度化を見据え、大学間の協議を開始するとともに、両者の教育連携を推進することを目的とした協定を締結しました。今回の協定により、両校は、体系的な教育課程の編成や法曹志望者ガイダンス等の進路支援における連携・協力について協議を進めていくことになります。また、「法曹コース」が制度化して両校の間で法曹養成連携協定が締結されることとなった際には、本学法学部法律学科「法曹コース」修了予定者は、指定科目を履修して一定の成績を修めることにより、学部成績を重視した特別選抜枠で慶應義塾大学大学院法務研究科の入学者選抜を受験できるようになる見込みです。
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 2019年6月18日(火)午前11時より、明治学院大学白金キャンパスで行われた調印式には、北居功 慶應義塾大学大学院法務研究科委員長、今尾真 明治学院大学法学部長、黒田美亜紀 明治学院大学法学部法律学科主任(法曹コース設置委員会委員長)等が出席しました。

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▲調印式の様子

 ■北居功 慶應義塾大学大学院法務研究科委員長からのコメント
 「このたび、明治学院大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科が、学部と大学院を通じた法曹養成一貫教育の実現を目指して提携するための準備協定を締結できたことは、大変に有意義なことです。関係各位のご尽力に深謝致します。この新たな法曹養成一貫教育を開始・発展させることで、両学が日本の法曹養成に大きな役割を果たすべく邁進できることを切に願っています。」

 ■今尾真 明治学院大学法学部長からのコメント
 「わが国における法科大学院のトップスクールの1つである慶應義塾大学大学院法務研究科と、法曹養成に向けた教育連携協定を締結できたことは、法曹を志望する明治学院大学法学部生にとり、とても有益なことです。本学出身の学生が、法研究・法実務における最高水準の教授陣を擁する慶應義塾大学大学院法務研究科で教育・薫陶を受け、法曹界で活躍することを大いに期待しております。そのために、学部教育をよりいっそう充実させ、彼らの夢の実現を学部一丸となって支援してまいります。」

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▲左から畑宏樹 明治学院大学法学部法律学科教授、北居功 慶應義塾大学大学院法務研究科委員長、今尾真 明治学院大学法学部長、黒田美亜紀 明治学院大学法学部法律学科主任

法学部ニュースより転載

なお、記事の冒頭にある 「国が導入しようと検討している制度」ですが、調停式の翌日6月19日に国会でこれに関連法の改正案が可決されました。

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